Webアプリケーション診断とは|押さえておくべき最新ガイドラインとおすすめツールを紹介

「Webアプリケーションのセキュリティレベルを高め、リスクを未然に防ぐ方法は?」

「セキュリティ対策を、法令やガイドラインに準拠させたい」

近年、Webアプリケーションを狙ったサイバー攻撃が増加しており、企業におけるセキュリティ対策の重要性が高まっています。脆弱性を放置すれば、情報漏洩や不正アクセスといった深刻な被害につながりかねません。

こうしたリスクに備える手段として有効なのが「Webアプリケーション診断」です。さまざまなガイドラインでも、Webアプリケーション診断の実施が推奨されています。Webサイトなどに潜む脆弱性を発見するために、欠かせない取り組みといえるでしょう。

本記事では、Webアプリケーション診断について以下の内容を解説します。

  • Webアプリケーション診断の概要と、他の診断手法との違い
  • 診断を実施すべき理由
  • 検査項目と関連ガイドライン
  • 診断の手法とおすすめツール

本記事を読むことで、Webアプリケーション診断の重要性や、押さえておくべきガイドラインについて理解できるでしょう。WebサイトやWebアプリケーションを運営している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

Webセキュリティに課題を抱えている方、必見!

Webアプリケーションのセキュリティレベルを高めたい

後を絶たないサイバー攻撃への備えとして、Webアプリケーション診断は欠かせない取り組みです。まずはお手元で気軽に始めてみませんか?誰でも簡単に高度なWebアプリケーション診断が実施できる方法はこちらから!

Webアプリケーション診断とは

Webアプリケーション診断とは、WebサイトやWebアプリケーションに潜むセキュリティ上の弱点(脆弱性)を検出し、攻撃を受けた際のリスクを検証する手法です。提供するWebサービスそのものだけでなく、サービスサイトやECサイトなど、インターネットを通じてユーザーとやり取りを行うWebサイトの多くが対象となります。

脆弱性が発見されないまま放置されると、第三者による情報の盗難や不正操作、サイトの改ざんといった被害につながるおそれがあります。サイバー攻撃のリスクを未然に防ぐには、Webアプリケーション診断で問題点を明らかにし、必要なセキュリティ対策を講じることが大切です。

脆弱性は日々新たに発見されているため、定期的に診断を行うことで、潜在的なリスクにいち早く気づくことができます。企業規模を問わず、オンラインでビジネスを展開する組織にとって検討すべき重要なセキュリティ施策といえるでしょう。

なお、Webアプリケーション診断は脆弱性診断の一種であり、もう一つの代表的な手法である「プラットフォーム診断」とともに活用されています。併せて実施することで、より包括的なセキュリティ対策が可能です。

プラットフォーム診断(ネットワーク診断)との違い

Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断(ネットワーク診断)では、診断対象に違いがあります。

Webアプリケーション診断がアプリケーション層の脆弱性を対象とするのに対し、プラットフォーム診断は、OSやミドルウェア、ネットワーク機器、サーバーなど、インフラ層に焦点を当てた診断手法です。古いバージョンのソフトウェアを使用していないか、セキュリティパッチが適用されているか、意図しないポートが開放されていないかなど、さまざまな観点からセキュリティリスクを洗い出します。

それぞれ診断対象が異なるため、両方の診断を定期的に実施するのが理想的です。

ペネトレーションテストとの違い

ペネトレーションテストは、Webアプリケーション診断を含む「脆弱性診断」と並列で活用されるセキュリティ対策であり、その目的に違いがあります。

ペネトレーションテストが、実際の攻撃シナリオに基づいて侵入の可否や影響範囲を検証するのに対し、脆弱性診断は、システムやアプリケーションに存在する脆弱性の有無を網羅的に洗い出すことを目的とした診断手法です。

基本的な対策として脆弱性診断を定期的に実施し、セキュリティ対策の有効性を検証したいタイミングでペネトレーションテストを実施するなど、目的に応じて使い分けることで、セキュリティを一層強化できるでしょう。

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企業がWebアプリケーション診断を実施すべき理由

企業にとって、なぜ今Webアプリケーション診断の実施が必要とされるのか。その理由として、主に以下の4点が挙げられます。

  • 脆弱性の届出件数の7割がWebサイト関連
  • システム固有の脆弱性が多く、既知の対策だけでは不十分
  • EC加盟店には脆弱性診断の実施が実質的に義務化されている
  • 基幹インフラ事業者には高度なセキュリティ対応が要求されている

脆弱性の届出件数の7割がWebサイト関連

情報処理推進機構(IPA)が発表した「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」によると、Webサイトに関連する脆弱性の届出件数は累計で13,344件に達しています。これは全体の約7割を占める数字です。一方で、ソフトウェア製品に関する届出件数は6,041件にとどまっており、Webサイトを対象とした脆弱性報告が圧倒的に多いことがわかります。

Webサイトはインターネット上に公開されているため、世界中の誰でもアクセスできる状態にあります。そのため、悪意ある攻撃者の標的となりやすく、脆弱性があると被害に直結するおそれがあります。

加えて、Webサイトでは個人情報やクレジットカード情報などの重要なデータが扱われているケースも多く、ひとたび攻撃を受けると被害が甚大になりがちです。情報漏洩などのリスクを回避するためにも、Webアプリケーション診断を通じて脆弱性を事前に発見し、早期に対策を講じることが求められます。

システム固有の脆弱性が多く、既知の対策だけでは不十分

Webアプリケーションは多くの場合、個々のビジネス要件に応じて開発されるため、一般的なセキュリティ製品やルールベースの対策では把握できない、ロジックの不備や実装ミスに起因する脆弱性が生じやすい傾向にあります。

サイバー攻撃者は、そうしたシステム固有の脆弱性を突いて侵入を試みます。被害を防ぐには、Webアプリケーション診断によってそれぞれのシステムが抱える固有リスクを可視化し、攻撃者に先んじて脆弱性を発見・対策することが不可欠です。

すでに運用を開始しているWebアプリケーションで脆弱性が見つかった場合、設計そのものが問題であるケースも多く、根本的な修正が難しくなることがあります。そのため、可能な限り開発段階からWebアプリケーション診断を実施し、リスクを早期に洗い出したうえで、セキュリティを意識した設計・実装を行うことが重要です。

EC加盟店には脆弱性診断の実施が実質的に義務化されている

近年EC加盟店において、システムやWebサイトの不十分なセキュリティ対策により、クレジットカード情報の漏洩が発生する事件が相次いでいます。こうした背景を受けて、クレジットカード決済に関わる事業者向けに「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が策定されています。ガイドラインに記載されているのは、情報漏洩や不正利用を防止するための具体的なセキュリティ対策です。

Webアプリケーションに対する脆弱性対策には、以下の3点が挙げられています。

  • 脆弱性診断またはペネトレーションテストを定期的に実施し、必要な修正対応を行う
  • SQLインジェクションの脆弱性やクロスサイト・スクリプティングの脆弱性対策として、最新のプラグインの使用やソフトウェアのバージョンアップを行う
  • Webアプリケーションを開発又はカスタマイズされている場合には、セキュアコーディング済みであるか、ソースコードレビューを行い確認する。その際は、入力フォームの入力値チェックも行う

※引用:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0 版】|一般社団法人日本クレジット協会

2025年3月に改訂された【6.0版】では、ECサイトにおけるWebアプリケーション診断が、これまでの推奨事項から実施必須の対策としてより明確に求められるようになりました。ガイドラインに則った対策を講じることは、カード情報を守り、利用者からの信頼を維持するうえでも不可欠です。

基幹インフラ事業者には高度なセキュリティ対応が要求されている

近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、政府は社会インフラを担う事業者に対して、「基幹インフラ制度」を定めています。この制度は、新規設備の導入や外部委託による設備の維持管理を行う際に、事前に政府の審査を受けることを義務付けるものです。制度の主な目的は、国民生活に不可欠なインフラ設備へのサイバー攻撃や妨害行為を未然に防ぎ、社会の安全と安定を確保することにあります。

IPAが公表する「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」では、対策の一例として「新たな脅威や脆弱性を発見して予防的対応を行える体制を保持していること」が重要であるとされています。こうした対策の一環として有効な手段の一つが、Webアプリケーション診断です。

診断を通じて脆弱性を早期に発見し、攻撃を未然に防ぐ体制を整えることは、基幹インフラ制度が求めるセキュリティ要件にも合致します。Webアプリケーション診断は、基幹インフラ事業者が社会的責任を果たすうえで欠かせない取り組みといえるでしょう。

Webアプリケーション診断で検査する項目

Webアプリケーション診断では、システムに潜むセキュリティ上の弱点を洗い出すために、さまざまな項目を対象に検査が行われます。以下は、Webアプリケーション診断で主に検査される項目と、それぞれのチェック内容をまとめた一覧です。

チェック項目 チェック内容
SQLインジェクション 攻撃者によるSQL文の実行でデータベースを不正に利用されるリスクがないか
OSコマンドインジェクション Webサーバーが想定していない入力がされていないか
クロスサイトスクリプティング(XSS) Webアプリケーションに不正なプログラムが実行されるリスクがないか
クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF) Webサイト上で第三者に不正な書き込みをされるリスクがないか
ディレクトリトラバーサル 非公開のファイル・フォルダを不正に閲覧されるリスクがないか
強制ブラウジング アドレスバーからURLを直接入力することで、公開する予定がないファイルにアクセスされるリスクがないか
認証機能・アクセス制御の不備 正式なログイン手順を踏まずに、ログイン後のコンテンツにアクセスされるリスクがないか

これらの項目に対する診断を定期的に行うことで、Webアプリケーションに潜むリスクを早期に発見し、セキュリティインシデントを未然に防げます。

なお、脆弱性の放置によるリスクや各攻撃の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。効果的な対策を講じるためには、脆弱性の内容を正しく理解しておくことが大切なので、ぜひご一読ください。

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クロスサイトスクリプティング(XSS)|影響と対策をわかりやすく解説
SQLインジェクションの対策|被害事例と攻撃が起こる仕組みを解説
OSコマンドインジェクション|仕組みと脅威、効果的な対策を解説
CSRF対策|しくみと最新の防御方法を解説
サーバーセキュリティ|攻撃トレンドからみた必須対策とは

押さえておくべきガイドライン

Webアプリケーション診断を実施するにあたっては、参考にすべきセキュリティ関連のガイドラインが複数公開されています。これらのガイドラインは、業界や業種ごとに想定されるリスクに基づいて策定されており、実践的な対策や組織内の体制整備の指針が示されています。

以下に代表的なガイドラインと、それぞれの概要をまとめました。

ガイドライン 概要

安全なウェブサイトの作り方

Webアプリケーションに深刻な影響を及ぼす脆弱性それに対する根本的な対応策・予防策が提示されている

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

企業経営において不可欠なサイバーセキュリティ対策について、経営者が認識すべきリスクと、その対応に向けた基本方針や組織的な取り組みが提示されている

自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン

自動車産業特有のサイバーセキュリティリスクを踏まえた対策や、業界共通の自己評価基準が提示されている

電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド

電力の安定供給を支える情報システムや制御システムに対するリスクを把握し、点検・対策を行うための観点や手順が提示されている

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

医療情報システムの安全管理や、法令等への適切な対応を行うため、技術的および運用管理上の観点から実施すべき対策が提示されている

ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン

ECサイトを構築・運営する事業者を対象に、企画・開発・運用の各段階で実施すべきサイトのセキュリティ対策が提示されている

国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン

航空・鉄道・水道・物流などの事業分野において、各特性に応じた必要または望ましい情報セキュリティ対策の水準が提示されている

上記のガイドラインを活用することで、業種に合った実践的なセキュリティ対策を計画・実行できます。Webアプリケーション診断の導入や改善を検討している企業の方は、ぜひ一度目を通しておきましょう。

Webアプリケーション診断の手法

Webアプリケーション診断には、大きく分けて2つの手法があります。企業のニーズや状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

  • 手動診断
  • ツール診断

効果的な診断を実施するためにも、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

手動診断

手動診断とは、セキュリティの専門家が手作業によって脆弱性の有無を調べる診断方法です。自動ツールでは見つけにくい複雑な不具合や、実際の攻撃者の視点を取り入れた診断が可能であるため、信頼性の高い結果が得られます。診断を担当する専門家の知識や経験に基づき、柔軟かつ的確に調査が進められる点が、手動診断ならではの強みです。

一方で、手作業による調査は多くの項目を網羅するには時間と労力が必要となり、結果として診断コストが高くなる傾向にあります。また、結果が出るまでに時間を要するため、迅速な対応が求められるシーンでは適していないことが多いでしょう。

そのため、まずは後述するツール診断で全体を広くチェックし、特に気になる箇所や重要な機能に絞って手動診断を依頼するという使い分けが効果的です。

ツール診断

ツール診断とは、専用の診断ツールを用いて自動的に脆弱性を検出する方法です。チェック対象となるWebページのURLなどを登録すると、システムが自動的に診断を実行し、短時間で結果を得られます。

ツール診断は、既知の脆弱性や網羅的に確認すべき項目を効率よくチェックできる点が特徴です。スピーディーにリスクを把握できるため、限られた時間で対応を進めたいケースに向いています。また、手動診断に比べて作業の手間を軽減でき、コストを抑えやすいのも魅力です。

ただし、複雑な業務処理や独自開発されたWebアプリケーションでは、すべての脆弱性を検出できない場合があるため、必要に応じて手動診断と組み合わせましょう。

Webアプリケーション診断ツールはクラウド型がおすすめ

Webアプリケーションの脆弱性を早期に発見し、広範囲にチェックするには、診断ツールの導入がおすすめです。特にクラウド型の診断ツールは、インターネットを介して外部から対象システムの診断を実施するため、ソフトウェアのインストールが必要ありません。導入の負担が少なく、スピーディーに運用を開始できる点が利点です。

また、診断ツール自体のアップデートやメンテナンスはベンダーが担当。日々新たな脆弱性が発見されていますが、クラウド型であれば常に最新の脆弱性データベースを用いた診断が可能です。

当社が提供する「AeyeScan」も、クラウド型のWebアプリケーション脆弱性診断ツールです。専門的なセキュリティ知識がなくても、直感的に操作できる設計となっています。生成AI等の最先端技術の活用により、精度の高い脆弱性検出が可能です。診断の内製化・自動化を実現することで、コスト削減とセキュリティ強化を同時に達成できます。

限られたリソースの中で最大限のセキュリティ効果を得るためにも、クラウド型のWebアプリケーション診断ツールの導入は、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

まとめ|Webアプリケーション診断でいち早くリスクを検知しよう

Webアプリケーション診断は、企業のWebサイトやアプリケーションを安全に運用するための重要なセキュリティ対策です。脆弱性が放置されればサイバー攻撃の標的となり、情報漏洩や業務停止などの深刻な被害を招く可能性があるため、定期的な診断の実施が欠かせません。

企業がWebアプリケーション診断を効果的に活用するには、以下のポイントを押さえることが重要です。

  • 診断の種類や特性を理解し、目的に合った手法を選択する
  • 業種ごとのガイドラインに基づいた対策を実施する
  • クラウド型診断ツールを導入して運用効率を向上させる

特に初めて診断を実施する企業には、導入しやすいクラウド型の診断ツールがおすすめです。専門知識が少なくても利用できるうえ、運用負荷を抑えながら高精度な脆弱性検出が可能になります。

クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」では、AIを活用したスピーディーな診断が可能です。いち早くリスクを検知し、サイバー攻撃による被害を未然に防ぎましょう。

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エーアイスキャン編集部

エーアイスキャン編集部

クラウド型Webアプリケーション診断ツールAeyeScanなどを提供している、株式会社エーアイセキュリティラボのオウンドメディアを運営しています。セキュリティや脆弱性に関する情報について、わかりやすさと正確さをモットーに発信していきます!

FAQ

  • Webアプリケーション診断とは何ですか?

    Webアプリケーション診断とは、WebサイトやWebアプリケーションに潜む脆弱性(セキュリティ上の弱点)を見つけるための診断です。サービスサイトやECサイトなど、インターネット上に公開されているシステムが主な対象となります。

    脆弱性を放置すると、不正アクセスや情報漏洩などの被害につながる可能性があります。被害を未然に防ぐには、Webアプリケーション診断によって問題点を洗い出し、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。

    詳しい内容は「Webアプリケーション診断とは」をご覧ください。

  • なぜWebアプリケーション診断を実施しないといけない?

    Webアプリケーション診断は、サイバー攻撃のリスクを未然に防ぐために、今や多くの企業にとって必須の対策となっています。実施が求められる具体的な理由は、次の4つです。

    1. 脆弱性の届出件数の7割がWebサイト関連
      Webサイトは常にインターネット上に公開されていることから攻撃対象になりやすく、実際に脆弱性の届出件数も非常に多い。
    2. システム固有の脆弱性が多く、既知の対策だけでは不十分
      Webアプリケーションは企業ごとに独自開発されることが多く、一般的な対策では対応しきれないリスクが存在する。
    3. EC加盟店には脆弱性診断の実施が実質的に義務化されている
      クレジットカード情報を扱うEC事業者は、ガイドラインに基づき定期的な診断と対策が求められている。
    4. 基幹インフラ事業者には高度なセキュリティ対応が要求されている
      インフラ事業者には、基幹インフラ制度により診断体制の整備と予防的な対策が求められている。

    Webアプリケーション診断は、情報漏洩や信頼失墜といった深刻なリスクを防ぐうえで欠かせない取り組みです。企業の規模や業種を問わず、実施が推奨されています。

    詳しい内容は「企業がWebアプリケーション診断を実施すべき理由」をご覧ください。

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