基幹インフラ制度とは、社会のインフラを支える事業者が新しい設備を導入する際、または設備の維持管理を外部に委託する際に、事前に政府の審査を受けることを義務付けた制度です。インフラ設備へのサイバー攻撃や妨害行為を未然に防ぐことを目的としており、2024年5月から本格的に運用が開始されました。
制度の対象となるのは、電気・ガス・水道などの15業種に選定された事業者です。審査期間は原則として30日以内ですが、最大4ヶ月まで審査期間が延長される可能性があります。
主務大臣には必要に応じて計画の変更を求める権限が与えられており、基幹インフラの安全性を確保する仕組みとなっています。
詳しい内容は「基幹インフラ制度とは」をご覧ください。
