経済安全保障推進法の4つの柱とは、「重要物資の安定供給」「基幹インフラの安定提供」「先端重要技術の開発支援」「特許出願の非公開」の4分野を指します。具体的には次のとおりです。
- 重要物資の安定供給
半導体や医薬品など、生活や産業に欠かせない物資を安定して確保するための取り組み。国内生産体制の強化や供給元の多様化を進めることで、サプライチェーンの強靱化を目指す。
- 基幹インフラの安定提供
電力・通信・金融・交通といった重要インフラがサイバー攻撃などで停止しないよう、導入設備を国が事前に審査する。
- 先端技術の開発支援
AIや量子、宇宙など、将来の安全保障に関わる重要分野の研究開発を支援する仕組み。日本の技術力と国際的な競争力を高める。
- 特許出願の非公開
軍事転用などに悪用されるおそれがある発明については、特許出願内容を一定期間公開しないようにする。
これら4つの柱は、サプライチェーンの強化から技術流出の防止まで、経済と安全を一体的に守るための枠組みとして機能しています。
詳しい内容は「経済安全保障推進法の4つの柱」をご覧ください。
