サーバーセキュリティとは、企業の機密情報や個人情報を保管するサーバーを、不正アクセスやマルウェア感染などの脅威から保護するための対策の総称です。
サーバーには企業の機密情報や個人情報が保存されているため、攻撃者から狙われやすい傾向にあります。情報漏えいやサーバーダウンなどの被害からサーバーを守るにはセキュリティ対策が欠かせません。
特に近年はAI活用の推進により、サーバーセキュリティの課題が複雑化し、開発者にとって新たな脅威への対応が急務となっています。
本記事では、以下の内容を詳しく解説します。
- サーバーセキュリティが必須な理由
- サーバーのセキュリティリスク
- サーバーを守る方法
- 狙われやすいサーバーの種類と役割
- サーバーセキュリティを強化する予防策
本記事を読むことで、サーバーセキュリティの必要性や、攻撃を防ぐ方法が分かります。セキュリティを強化して安全にサーバーを運用したいと考えている企業の方は、ぜひ参考にしてください。

サーバーのセキュリティ対策は必要不可欠
企業が活動する上でインフラともいえるサーバー・アプリケーション・ネットワークの安全な運用には、それぞれに対するセキュリティ対策が欠かせません。中でもサーバーは、
- 企業の売上データ
- 社外秘の資料
- 顧客・個人情報
など、重要な情報が豊富なため攻撃者から狙われやすい傾向にあります。
サーバーの脆弱性を放置したままでいると、攻撃されるリスクが高まります。セキュリティ対策を怠って攻撃を受けてしまうと、重要な情報を盗取されてしまい、企業にとって致命的な不利益を被ることにもなりかねません。
サーバーのセキュリティ対策は必ず行い、セキュアな企業活動が続けられるようにしましょう。
サーバーを狙う2種類のサイバー攻撃
サーバーを狙う攻撃は、特定の組織を狙う「標的型攻撃」と、不特定多数を狙う「無差別型攻撃」に分けられます。それぞれの目的や被害は以下の通りです。
1. 標的型攻撃
標的型攻撃とは、明確な目的を持って特定の組織に対して攻撃を仕掛けるサイバー攻撃のことです。
| 攻撃の目的 | ・機密情報の窃取 ・攻撃対象に嫌がらせする |
|---|---|
| 主な被害 | ・不正アクセス ・サーバーダウン ・機密情報/個人情報の漏えい ・Webサイトの改ざん |
2. 無差別型攻撃
無差別型攻撃は、メールやWebサイトを通じて不特定多数へ攻撃を仕掛けるサイバー攻撃のことです。
| 攻撃の目的 | ・無差別に嫌がらせする ・攻撃スキルを見せつける ・盗んだ情報で金銭的利益を得る |
|---|---|
| 主な被害 | ・機密情報/個人情報の漏えい ・データの暗号化/ロック ・踏み台化 |
次章では、被害内容について具体的に解説します。
サーバーにおける5つのセキュリティリスク
脆弱な状態のサーバーが攻撃を受けることで、企業や組織に発生するセキュリティリスクは、次の5つです。
- 不正アクセスによる情報漏えい
- Webサイトの改ざん
- サーバーダウン
- マルウェア感染による攻撃
- 不正行為の踏み台
1. 不正アクセスによる情報漏えい
IPAが発表した「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」では、2020年以降に不正アクセスによる被害件数が著しく増加している傾向が示されています。

また、2022年の不正アクセス届出比率において、法人が約6割と最も多かったことが報告されています。
攻撃者がサーバー内部へ不正アクセスできてしまうと、企業の保存データが閲覧されて情報漏えいにつながります。
情報漏えいの事例
近年では、AWSにおいて2019年に顧客1億人以上、2022年に約25万人の個人情報漏えいが発生してしまう事態がありました。
原因はWAFの隙を狙った攻撃によるものや、人的な設定ミスによるものでした。
人的なミスはゼロにすることはできません。また、WAFを通過されてしまうとWebアプリケーションへの攻撃を遮断することが難しくなります。このような被害が起きないためにも、日ごろから脆弱性を発見する取り組みを実施することが大切です。
AWSの脆弱性については「AWSの脆弱性|被害事例や効果的なセキュリティ対策を紹介」にて紹介しています。AWSを利用している方は本記事をお読みいただき、AWSのセキュリティ強化を行う事をおすすめします。
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企業の機密情報やユーザーの個人情報が漏えいすると、以下の被害を被る可能性があります。
個人情報保護法の罰則を受ける
個人情報が漏えいすると、個人情報保護法に基づいて国から是正勧告を受けます。もし正当な理由なく勧告に従わなかった場合、1年以上の懲役、または100万円以下の罰金が科されることになるため注意しましょう。
また、セキュリティ事故について虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金の支払いが請求されます。情報漏えいが発生したら正しい情報を報告し、事態終息に向けてすみやかに対応することが重要です。
社会的な信頼を失う
情報漏えいなどが発覚すると大きなニュースとなり、社会的な信頼を失う可能性があります。重要な情報を安心して預けられないと判断され、契約を切られるなど顧客との取引に影響が出ることもあるでしょう。また、株価が下がって経営にさらに悪影響が出ることもあります。
損害賠償を支払う
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果」によると、2018年における1件当たりの平均損害賠償額は約6億円、1人当たりの平均損害賠償額は約3万円です。
情報漏えいによって億単位の損害賠償額を請求されることがあり、企業にとって大きな負担となります。
他にも、不正アクセスによるサーバーの停止や情報を盗まれて金銭的損害が発生するなどの被害があります。
以下は、不正アクセスに使われる攻撃手法の一例です。リスクにつけ込まれないためにも、これらの攻撃への対策を実施しましょう。
クロスサイトスクリプティング
Webサイトの入力フォームなどに罠を仕掛け、偽サイトに誘導する攻撃です。サイトを訪れたユーザーにページ内のリンク等をクリックさせ、偽サイト内で個人情報を入力させて情報を盗みます。クロスサイトスクリプティングの詳細や対策方法は「クロスサイトスクリプティング(XSS)|影響と対策をわかりやすく解説」にて紹介しているので、ぜひ参考にお読みください。
ブルートフォースアタック
ログインID・パスワードを解読して不正アクセスを試みる攻撃です。攻撃者は考えられるパターンの文字列をリストアップし、自動プログラムで手当たり次第にログインを実行します。そのため、他者が推測しやすいID・パスワードだと突破されやすくなります。
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2. Webサイトの改ざん
攻撃者によってサーバーのデータベースを不正に操作されると、Webサイトが改ざんされる危険があります。改ざんによって意図しない情報が記載されたり、Webサイトを訪れたユーザーを悪意あるサイトへ誘導したりする危険があります。
改ざんの主な攻撃手法は、以下の2つです。本リスクに付け込まれないためにも、対策を実施しましょう。
SQLインジェクション
攻撃者がデータベースを制御するSQL文を悪用し、不正な操作を実行する攻撃です。攻撃を受けるとWebサイトの改ざんだけでなく、データの盗取や破壊の危険もあります。
SQLインジェクションの詳細や対策方法は「SQLインジェクションの対策|被害事例と攻撃が起こる仕組みを解説」にて紹介しているので、ぜひ参考にお読みください。
OSコマンド・インジェクション
攻撃者がWebサイトの入力フォームに不正なコードを記載し、サーバーを自由に操る攻撃です。ファイルの上書きや削除、勝手なメール送信などのリスクがあります。
OSコマンド・インジェクションの詳細や対策方法は「OSコマンドインジェクション|仕組みと脅威、効果的な対策を解説」にて紹介しているので、ぜひ参考にお読みください。
Webサイトの脆弱性を狙った不正アクセス対策には、アプリケーション診断が有効です。中でも、脆弱性診断ツールは、近年品質も向上しているためWebサイトの改ざんや脆弱性の検知率も高く、自社でいつでも手軽に診断ができるのがメリットです。
脆弱性診断ツールについては「脆弱性診断ツール(サービス)|有料・無料の違いと5つの選定ポイント」にくわしい説明がありますので、Webサイトを管理・運用されている方はお読みいただくことをおすすめします。
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3. サーバーダウン
サーバーに大量のデータが送信されると、負荷に耐えきれずサーバーダウンしたり、Webサイトの表示が遅くなったりします。サーバーがダウンするとサービスが停止するため、金銭的な損失につながります。また、サーバー復旧のためにコストが発生することもあるでしょう。
サーバーダウンを引き起こす主な攻撃手法には、以下の2つがあります。
DDos攻撃
膨大な数のコンピューターから標的となるサーバーに大量のデータを送信し、負荷を与えてサーバーを停止に追い込む攻撃です。サービスが停止するだけでなく、踏み台にされるリスクもあります。
バッファオーバーフロー
攻撃者がサーバーに大量のデータ・不正なコードを送信し、データ許容量を超えさせる攻撃です。サービスが停止したり、管理者権限が乗っ取られたりする危険があります。
4. マルウェア感染によるデータ暗号化・ロック
悪意のあるマルウェアの一種であるランサムウェアは、サーバーに保存されているデータを暗号化・ロックすることでデータへのアクセスを奪います。この攻撃の目的は、データの復旧と引き換えに身代金を要求することです。
被害を受けた際、身代金(ランサム)の要求に応えたとしても、サーバーが復旧する保証がない点に注意が必要です。また、被害の規模が大きいとサーバーの復旧に数か月かかることもあります。
5. 不正行為の踏み台
攻撃者にサーバーを乗っ取られ、不正アクセスや迷惑メール送信の踏み台として利用されることがあります。知らないうちに犯罪に加担させられていた、というケースがあるため、注意が必要です。
攻撃者はサーバーやWebアプリの脆弱性を突いてマルウェアに感染させたり、ID・パスワードを不正に取得しアカウントを奪ったりして不正に操作を実行する権限を得ます。取得した権限で別のサーバーに攻撃を行い、外部に情報を流出させたり、さらなる不正な攻撃の踏み台として利用したりするのが主な手口です。
【最新事例】2026年に相次ぐサーバーへの不正アクセス
2026年は大規模な情報漏えいが相次いでおり、既知の脆弱性や管理用APIを狙う手口が目立っています。
東京商工リサーチ TSRデータインサイトによると、2026年における上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報漏えいは、10月5日時点ですでに10件です。2025年は1年間で6件だったため、すでに前年を大きく上回っています。
※出典:東京商工リサーチ TSRデータインサイト「上場企業『個人情報漏えい』、過去最悪ペース ~ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ~」
確認されている主な攻撃の手口
JPCERT/CCは2026年10月8日に注意喚起を公開し、相次ぐ不正アクセスで確認されている攻撃手法を示しています。
主な手口は次の4つです。
| 手口 | 概要 |
|---|---|
| 既知の脆弱性を探して悪用する | 標的ごとに、さまざまなソフトウェアに既知の脆弱性がないかを探して悪用を試みます。 |
| 管理用のAPIを不正に操作する | APIのうち、本来は画面から操作できない管理用・内部用のAPIに不正なリクエストを送り、ユーザーの権限を変えたり、不正なアカウントを作ったりする手口です。 |
| BIツールの脆弱性を悪用する | BIツール(データを集計・表示するツール)の脆弱性を突き、内部に保存された情報を盗む手口です。 |
| Webシェルを設置する | 公開しているWebサーバーからアクセスできる内部のアプリケーションサーバーに、Webシェル(外部から操作するための不正なプログラム)が置かれる手口です。 |
なお、JPCERT/CCは、すべての事案で同じ手口が使われているわけではないとしています。自社に関係する製品やサービスがないか、公開情報をあわせて確認しましょう。
VPN機器の脆弱性から侵入した事例
デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)への不正アクセスにより、個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。
| 侵入経路 | VPN機器(社外から社内ネットワークにつなぐための機器)の脆弱性 |
| 漏えいした可能性がある情報 | 利用機関の職員や、業務に携わった事業者などの氏名・メールアドレス・電話番号・住所等、約24.6万件(一般の方の個人情報は含まれないと発表) |
| 経緯 | 6月25日:保守運用担当者のアカウントでサーバー上の大量のファイルにアクセスされたことを検知し、調査を開始 7月9日:VPN機器の脆弱性を利用した侵入であることが判明し、アカウント停止と外部との通信遮断を実施 9月11日:公表 |
異常の検知から原因の判明までに約2週間、公表までに約2か月半かかっています。このことから、侵入の原因を突き止め、被害の範囲を確かめるには時間がかかることが分かります。
当社は、直近に公表された情報漏えい事案のうち、Webアプリケーションが原因と推定される39件を調べました。侵入が始まった日が公表されている17件では、侵入から気づくまでの日数の中央値が29日でした(当社調べ)。
攻撃者に侵入されても、その場で気づけるとは限りません。気づいたときには、侵入から何週間も経っていることもあります。そのため、過去にさかのぼって調べられるようにログを長く残し、異常を早く見つける仕組みを整えておくことが重要です。
生成AI時代におけるサーバーセキュリティの新たな脅威
近年は生成AIが急速に普及したことで、サーバーを狙った攻撃へのセキュリティ対策を、さらに強化する必要性が出てきています。特に注意すべきは、生成AIへの入力データが学習に利用されることで発生する、意図しない機密情報の流出です。
生成AIはクラウド上のサーバーを利用するケースが多いですが、機密情報を生成AIに入力することで、意図せず外部サーバーにデータが保存・流出するリスクがあります。
また、悪意あるユーザーが生成AIへの入力に攻撃的な指示を含め、サーバーや生成AIシステムの挙動を不正に操作する「プロンプトインジェクション」などの新たな攻撃手法も登場しています。複合的な情報漏洩リスクを防ぐには、従来のサーバーセキュリティ対策に加えて、生成AI特有のデータ管理やWebアプリケーション層での包括的な脆弱性対策も必要です。具体的な対策方法や事例については「生成AIの活用で起こる情報漏洩|リスクと5つの対策方法」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
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サーバーセキュリティ対策 7つの方法
サーバーを守るには、初回設定と日々の運用の両面で対策が必要です。次の7つの方法を、漏れなく実施しましょう。
| 工程 | フェーズ |
|---|---|
| 1. 管理者権限のアカウント名を変更する | 初回設定 |
| 2. セキュリティパッチを適用して最新状態を保つ 3. 安全なパスワードを設定し、使いまわしに注意する |
初回設定&運用 |
| 4. ログ管理を行い不審な動きを検知する 5. 不要なサービスやアプリケーションを停止・削除する 6. 不要なアカウントを削除する 7. ネットワークアクセス制御でデータを不正に閲覧できないようにする |
運用 |
以下、具体的な対策方法について紹介します。
1. 管理者権限のアカウント名を変更する
サーバーの設定で最初に行うべきことは、管理者権限のアカウント変更です。アカウントはデフォルトでIDが統一されているため、変更しておかないと攻撃者にIDが判別される可能性があります。
管理者権限のアカウントは、サーバーの設定画面から変更しておきましょう。不正アクセスやWebサイトの改ざん、情報漏えいなどのリスクを低下させられます。
2. セキュリティパッチを適用して最新状態を保つ
サーバーを安全に運用するには、セキュリティパッチを適用して最新状態に保つことが大切です。セキュリティパッチとはサーバーに潜む脆弱性を修正するプログラムで、定期的に配信されます。
新しいパッチが配信されているにもかかわらず、更新処理を行わないのは非常に危険です。放置された脆弱性を狙った攻撃を受けるリスクが高まります。セキュリティパッチの配信状況を確認し、配信されたら即座に適用するようにしましょう。
特に、インターネットに公開しているサーバーやVPN機器は、修正が公開されたらできるだけ早く適用することが重要です。米国CISA(米国政府のサイバー防衛の担当機関)は、連邦政府機関に向けた指令(BOD 26-04)を出しています。インターネットに公開され、実際に悪用が確認されている脆弱性など危険度の高いものは、3日(72時間)以内に修正するか被害を抑える措置をとるよう求めています。あわせて、すでに侵入されていないかの調査も求めています。
※出典:CISA「BOD 26-04」
パッチマネジメントや、パッチの情報を迅速に受けとるには様々な方法がありますが、WebサーバーであるApacheには、メーリングリストに登録しておくとアップデートやパッチの情報を自動で受けとれるサービスがあります。Apacheを活用している企業は「Apacheの脆弱性|最新情報の入手から検知までを自動化する方法」をお読みいただき、メーリングリストに登録しておくことをおすすめします。
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3. 安全なパスワードを設定し、使いまわしに注意する
権限の強いアカウントのパスワードが他者から推測されやすい文字列だと、不正アクセスされる確率が高まります。推測されやすいパスワードは、以下の通りです。
- パスワードが短い
- シンプルな文字列(12345など)
- 固有名詞や日付(氏名・会社名・誕生日・創立記念日)
解読されないようにするには、数字・英文字の大小・記号を組み合わせた10桁以上のパスワードが望ましいでしょう。複雑で意味を持たない文字列にするのがおすすめです。
ただし安全なパスワードにしたとしても、使いまわしていると情報がどこからか流出する危険があります。不正アクセスなどの被害を防ぐためには、パスワードをしっかりと管理することが大切です。
あわせて、管理者アカウントや外部から利用するサービスには多要素認証を導入しましょう。多要素認証とは、パスワードに加えてスマートフォンのアプリやワンタイムコードなど、別の要素でも本人確認を行う仕組みです。パスワードが漏れた場合でも、不正ログインを防ぎやすくなります。
4. ログ管理を行い不審な動きを検知する
ログを見て「いつ、誰が、何をしたか」を管理することで、不審な動きに気付きやすくなります。データベース・ファイルサーバーへのアクセスログや、ログイン・ログアウトの履歴、セキュリティシステムの通信ログなどを確認し、エラーがないか監視しましょう。
日頃からログを取得しておけば、セキュリティ事故が発生したときの原因究明にも役立ちます。攻撃に早期対応することで、被害を最小限に留められます。
侵入されてから気づくまでには時間がかかることがあるため、後からさかのぼって調査できるよう、ログは1年以上残しておきましょう。米国政府は、政府機関に向けた通達(OMB M-21-31)で、ログを12か月はすぐ使える状態で保管し、その後18か月は保管用に残すよう定めています。
※出典:米国 大統領府行政管理予算局(OMB)「M-21-31」
5. 不要なサービスやアプリケーションを停止・削除する
利用していないサービスやアプリケーションを放置して更新を怠ると、脆弱性があっても改善されず攻撃を受けやすくなります。不要なサービスやアプリケーションがある場合は、必ず停止・削除しておきましょう。被害を受けるリスクを低下させるには、攻撃者に付け入る隙を与えないことが大切です。
不要なものを見つけるために、外部に公開しているサーバー・サービスの一覧を作っておくと便利です。何が公開されているか分からなければ、守ることも、不要なものを止めることもできません。自社で構築したWebアプリケーションだけでなく、部署単位で契約しているクラウドサービスやVPNなどの外部サービスも含めて、できる限り洗い出しておきましょう。
洗い出したWebサイトは、一覧にして終わりにせず、まとめて定期的に診断することが大切です。AeyeScanは回数無制限の定額制であり、全社のWebサイトを継続的に診断できます。また、担当者のスキル差に左右されず、誰でも同じ品質で診断できるため、ぜひ利用をご検討ください。
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6. 不要なアカウントを削除する
開発テストで一時的に使用したアカウントや退職した社員のアカウントなど、使用していないものがあれば削除しておきましょう。攻撃を受けた際に放置していたアカウントが悪用され、管理情報の変更やWebサイトの改ざんなどが発生する可能性があります。
また、退職した社員がサーバーにアクセスし、企業の機密情報や個人情報を盗む可能性もあります。いつ誰がアカウントを悪用するか分からないため、不要なアカウントを残さないことが大切です。
7. ネットワークアクセス制御でデータを不正に閲覧できないようにする
アクセス制御が適切ではない場合、非公開のファイルを悪意のある攻撃者に閲覧される可能性があります。見られてはいけないデータがある場合は、インターネット経由で外部から閲覧されないようにネットワークアクセス制御(NAC)をしておきましょう。
ネットワークアクセス制御では、外部からの通信に対する許可・拒否の設定をして異常を検知します。一つひとつのサーバーから出入りする通信を制御するため、サーバーごとに細やかな設定が可能です。
個人情報が含まれるデータやサイト運営に紐づく設定ファイルがある場合は、悪意のある攻撃者に閲覧されると大きな被害につながります。ネットワークアクセス制御をして、リスクを低減させることが重要です。
狙われやすいサーバーの種類と役割
Webサイトは公開されているため、企業や組織へ攻撃を仕掛ける入り口として狙われやすい傾向があり、特に注意が必要です。たとえば、Webサービスの提供には、Webサーバー・AP(アプリケーション)サーバー・DB(データベース)サーバーの3つのサーバーが必要です。それぞれ以下のような役割があります。
| サーバー | 役割 |
|---|---|
| Webサーバー | Webサイトを作る上で必要となる画像・装飾などの静的なデータを配信する役割を持つ。アクセス制御やデータの暗号化を行うこともある。 |
| APサーバー | Webサーバーから受け取った情報を処理し、動的データの配信を行う役割がある。データ処理の過程でDBサーバーにアクセスし、データの抽出・加工も行う。 |
| DBサーバー | サービスの運営に必要なデータを格納・管理する役割を担う。APサーバーと連携し、管理しているデータの提供も行う。 |
サーバーのセキュリティ対策を実施するには、そもそもサーバーがどのようなものなのか把握しておく必要があります。3つのサーバーと役割を把握し、次章でサーバーを強化する対策について理解を深め、具体的な対策を検討しましょう。
サーバーセキュリティを強化する4つの予防策

サーバーのセキュリティを強化する予防策には、次の4つがあり、それぞれ役割が異なります。
- ファイアウォールの導入
- IDS/IPSの導入
- WAFの導入
- 脆弱性診断の導入
どれか1つだけ導入すれば安心という訳ではありません。脆弱性を発見したいのか、ネットワーク・OS・Webアプリケーションを守りたいのか、目的を明確にして導入を検討しましょう。
1. ファイアウォールの導入
ファイアウォールは、ネットワーク上に設置し、IPアドレスやポート番号をもとに不正なアクセスを制限するソフトウェアです。許可されていない通信はファイアウォールでブロックされるため、外部の攻撃がサーバーへ到達するのを防ぎます。
ただし、ファイアウォールは通信の中身を確認しておらず、正常な通信かどうかは判断できません。マルウェアが潜んだメールやフィッシングページなどを判別できない点に注意しましょう。
2. IDS/IPSの導入
IDS/IPSは、既知の攻撃や不審な通信を検知・通知するシステムです。ファイアウォールがネットワークの監視に特化しているのに対し、IDS/IPSはOSやミドルウェアへの攻撃を防げます。通信内容が正常か不正か判断でき、サーバーに負荷をかけるDDos攻撃やバッファオーバーフローなどの攻撃に有効です。
なお、IDSが通信の検知・通知にとどまるのに対し、IPSは通信をブロックできる特徴があります。IDSは通信内容を確認した上で対応したいとき、IPSは即座に不審な通信を遮断したいときに役立ちます。どちらか一方のみ導入したい場合は、目的や状況を考慮して決めましょう。
3. WAFの導入
WAFは通信内容をチェックし、不審な動きがあった場合に通信を遮断するシステムです。Webアプリケーションを狙った攻撃はファイアウォールやIDS/IPSで防ぐのが困難ですが、WAFは防げます。具体的には、クロスサイトスクリプティング・SQLインジェクションなどの攻撃に有効です。
WAFは導入の難しさやコストの高さがデメリットでしたが、最近はクラウド型サービスが普及したことで導入しやすくなっています。
4. 脆弱性診断の導入
脆弱性診断は、脆弱性を突いた攻撃を受けたとき、被害につながる可能性がないか検証することです。定期的に診断を実施することで脆弱性を早期発見できるため、攻撃を受ける前に対策を講じることができます。セキュリティリスクを軽減するには、攻撃の手がかりとなる脆弱性を見つけてすぐに対応することが重要です。
脆弱性診断には、主に「ネットワーク診断」と「アプリケーション診断」の2種類があります。それぞれの違いは以下の通りです。
| 診断の種類 | 何を調べるか | どんなときに使うか |
|---|---|---|
| ネットワーク診断 | サーバーやOSにネットワークスキャンなどを行い、既知の脆弱性への対応状況や、機器の設定不備などを検査する | サーバーに潜む脆弱性を確認したいとき |
| アプリケーション診断 | Webアプリケーションの既知の脆弱性や、アップデート・パッチ適用の漏れ、Webサイトの設定不備などを検出する | Webサイトに潜む脆弱性を確認したいとき |
脆弱性は、機能の追加や設定の変更で新たに生まれたり、これまで問題のなかったソフトウェアの中に見つかったりすることがあります。そのため、診断は定期的に実施するだけでなく、システムを変更したときや、新しい脆弱性が公表されたときにも実施しましょう。
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感染・侵入されたかも?と思ったときの対応手順
「サーバーがウイルスに感染したかもしれない」「不正アクセスされたかもしれない」と感じたときは、慌てずに状況を確認し、必要な初動対応につなげることが大切です。
ここでは、IPAが2026年10月9日に公表した点検項目と、JPCERT/CCが示す初動対応のポイントをもとに、実施すべきことを紹介します。
まず確認したい6つの点検項目
IPAは、相次ぐ不正アクセスを踏まえ、速やかに行うべき点検として次の内容を挙げています。チェックリストとして活用してください。
- 外部に公開しているアプリ・サービスを洗い出す
自社で構築・運用している、インターネットに公開しているアプリケーションやサービスがあるかを確認します。 - アクセスの記録(ログ)を確認する
アプリやサービスごとに、直近のログに異常がないかを確認します。まず直近1か月、次に3か月と、段階的に範囲を広げて確認しましょう。 - 未適用のパッチがないか確認する
アプリやサービスを構成するソフトウェアに、未適用の脆弱性対応パッチがないかを確認します。見つかった場合は、できるだけ早く適用しましょう。 - 利用している外部サービスのログとアカウントを確認する
組織全体・部署単位で利用しているクラウドサービスやVPNサービスを洗い出し、ログイン履歴の異常や不審なアカウントの有無を確認しましょう。 - 異常があればすぐにインシデントとして社内で判断し、対応を始める
異常なログやアカウントが見つかった場合は、速やかにセキュリティインシデントと判断し、対応を進めます。 - 持っているデータを見直し、不要な情報は持たない
盗まれた情報は、悪用や脅迫などの二次被害につながります。保有している情報を正確に把握し、不要なデータは持たないようにしましょう。
※出典:IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
異常が見つかったときの初動対応
点検で異常が見つかった場合や、ファイルが開けなくなるなど明らかな被害が出ている場合は、次の初動対応を行いましょう。
- 侵害されたシステムをネットワークから切り離す
侵入や感染が確認されたシステムは、被害の拡大を防ぐため、切り離せるものはすぐにネットワークから隔離します。 - 証拠(ログ)を消さずに残す
侵入経路や被害範囲を特定するにはログの調査が欠かせないため、自己判断でデータを削除したり、システムを初期化したりせず、調査に必要な記録を残しておきましょう。 - 専門の会社やJPCERT/CCに相談する
初動対応の進め方に迷ったときは、JPCERT/CCのインシデント対応相談窓口や、IPAの相談窓口に相談できます。 - 個人情報の漏えいが疑われる場合は報告を行う
個人情報が漏えいした、またはそのおそれがある場合、一定の事案では個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。所管省庁への報告や、影響を受ける方への連絡も含め、速やかに対応しましょう。
※出典:JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」
まとめ|堅実なセキュリティ対策でサーバーの安全性を高めよう
重要な情報を保管しているサーバーは攻撃者のターゲットとなりやすいため、安全な運用のためにはセキュリティ対策が必須です。特に生成AIが普及する現代では、従来の脅威に加えて新たなリスクへの対応が不可欠となっています。
サーバーのセキュリティ対策は、以下7つの方法があります。
- 管理者権限のアカウント名を変更する
- セキュリティパッチを適用して最新状態を保つ
- 安全なパスワードを設定し、使いまわしに注意する
- ログ管理を行い不審な動きを検知する
- 不要なサービスやアプリケーションを停止・削除する
- 不要なアカウントを削除する
- NACでデータを不正に閲覧できないようにする
被害にあうリスクを減らすには攻撃の隙を与えないことが重要なため、7つすべての対策を実施することが大切です。
サーバーのセキュリティをさらに強化するには、脆弱性診断の実施をおすすめします。AeyeScanは、従来のWebアプリケーションはもちろんのこと、急速に普及するAI搭載Webアプリケーションの脆弱性にも対応し、高精度な自動診断を提供します。
AI時代のWebセキュリティ対策を知りたい方は、まずAeyeScanの資料をダウンロードしてみてください。
著者:榊原敦子(シニアカスタマーマーケティングマネージャー)










