「今年の情報セキュリティ10大脅威には、どのようなリスクが選ばれているの？」
「最新の脅威を知って、具体的にどのような対策を立てればいい？」
サイバー攻撃は年々高度化しており、企業規模を問わず深刻な被害が発生しています。特に近年は、ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃に加え、生成AIを悪用した新たな手口も登場しています。どの脅威から優先的に対策すべきか、判断に迷う方も多いでしょう。
そこで参考になるのが、IPAが毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」です。前年度に社会的影響が大きかった脅威を専門家が選定しており、企業が対策の優先順位を検討するうえで重要な資料となっています。
本記事では、情報セキュリティ10大脅威について以下の内容を解説します。
- 情報セキュリティ10大脅威の概要
- 2026年版ランキングに見る最新の攻撃トレンド
- 10大脅威を活用する方法
- 組織が実施すべき具体的なセキュリティ対策
本記事を読むことで、自社にとって重要なリスクを整理し、効果的な対策を検討するためのポイントが理解できるでしょう。情報セキュリティ対策を見直したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
情報セキュリティ10大脅威とは
情報セキュリティ10大脅威とは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年公表している、前年度に社会的影響が大きかったと考えられる脅威のランキングです。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など、約250名からなる「10大脅威選考会」の審議と投票を経て決定されます。日本の企業や組織がセキュリティ対策の優先順位を判断するための重要な参考資料の一つです。
10大脅威は、攻撃手法や社会情勢、技術の進展などに伴い毎年内容や順位が変動します。したがって、従来の対策に満足するのではなく、最新の動向を継続的に確認することが大切です。
【2026年版】情報セキュリティ10大脅威の特徴
2026年版のランキングでは、長年上位を占めるランサムウェアやサプライチェーンの脅威に加え、AIの利用をめぐるサイバーリスクが初選出されたことが最大の特徴です。
ランキングトップ10に入った脅威をそれぞれ解説するので、対策の見直しに役立ててください。
| 順位 | 「組織」向け脅威 | 初選出年 | 10大脅威での取り扱い （2016年以降） |
|---|---|---|---|
| 1 | ランサムウェアによる被害 | 2016年 | 11年連続11回目 |
| 2 | サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 | 2019年 | 8年連続8回目 |
| 3 | AIの利用をめぐるサイバーリスク | 2026年 | 初選出 |
| 4 | システムの脆弱性を悪用した攻撃 | 2016年 | 6年連続9回目 |
| 5 | 機密情報を狙った標的型攻撃 | 2016年 | 11年連続11回目 |
| 6 | 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む） | 2025年 | 2年連続2回目 |
| 7 | 内部不正による情報漏えい等 | 2016年 | 11年連続11回目 |
| 8 | リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 | 2021年 | 6年連続6回目 |
| 9 | DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃） | 2016年 | 2年連続7回目 |
| 10 | ビジネスメール詐欺 | 2018年 | 9年連続9回目 |
1位：ランサム攻撃による被害
ランサムウェア攻撃は、データを暗号化して復旧と引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃です。単にデータを使えなくするだけでなく、盗み出した機密情報をインターネット上に公開すると脅す「多重脅迫」も猛威を振るっています。
また、バックアップデータを破壊する攻撃も増えています。長期間にわたってシステムが使用できなくなり、業務停止や出荷停止に追い込まれれば、社会的信用の低下や多額の損失を招く事態にも発展するでしょう。このように、ランサムウェア攻撃はもはやデータの復元問題だけにとどまらず、事業継続を脅かす攻撃へと変質しています。
被害を未然に防ぐには、侵入対策だけでなく、バックアップの分離保管やインシデント対応体制の整備など、包括的な対策を講じる必要があります。
2位：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
サプライチェーン攻撃とは、セキュリティが強固な大手企業を直接狙うのではなく、対策の薄い関連会社や業務委託先などを経由して侵入する手法です。攻撃者は連携している組織の脆弱な部分を足がかりに、最終的なターゲットへの侵入を試みます。
最近では特に、ソフトウェアの開発や配布プロセスを狙った攻撃に注意が必要です。主な攻撃経路は、OSSや外部ライブラリ、ビルド環境、配布インフラなどです。脆弱なまま放置された古いコンポーネントや、利用している資産の把握不足があると、被害が拡大しやすくなります。
サプライチェーン攻撃は、自社だけの問題ではありません。取引先や顧客にまで影響が及ぶことで、信頼関係の毀損や契約解除といった深刻な結果につながる可能性があります。サプライチェーン全体を見据えた管理体制の構築が、今後ますます重要になります。
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3位：AIの利用をめぐるサイバーリスク
AIの急速な普及に伴い、その利用をめぐるリスクが第3位にランクインしました。攻撃者は、高度なフィッシングメールの作成やディープフェイクによる経営者へのなりすまし詐欺などに、生成AIを悪用しています。巧妙な文章や音声、映像を容易に作り出せるため、従来よりも見抜きにくくなっています。生成AIの力によって攻撃が容易かつ高度になり、防御策を回避する手法も次々と生み出されている点に注意しなければなりません。
一方で、組織の従業員がAIツールを不適切に使用することによる「意図しない情報漏えい」などのセキュリティリスクも課題です。例えば、機密情報をプロンプトに不用意に入力してしまうと、そのデータがAIの学習に利用され、第三者への回答として意図せず露出するリスクがあります。さらに、AIがもっともらしい嘘をつく「ハルシネーション」や、セキュリティ上の欠陥があるプログラムコードを生成する可能性にも注意が必要です。生成AIの結果を鵜呑みにせず、常に人間が内容の妥当性を確認する姿勢が求められます。
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4位：システムの脆弱性を悪用した攻撃
システムの脆弱性を悪用した攻撃とは、OSやソフトウェアの不備である「脆弱性」を突いて、ネットワーク内部への侵入やウイルスの感染を試みる手法です。修正プログラムが提供される前の欠陥を狙う「ゼロデイ攻撃」も含め、対策を強める必要があります。WebアプリケーションやVPN機器などが標的になりやすいため、迅速なパッチ適用と徹底した脆弱性管理が欠かせません。
5位：機密情報を狙った標的型攻撃
機密情報を狙った標的型攻撃は、特定の組織から知的財産や機密情報を盗み出すことを目的とした攻撃です。攻撃者はマルウェアやソーシャルエンジニアリングなどを駆使し、内部への侵入を試みます。巧妙な手口も多く、攻撃を未然に検知するのが困難な場合があります。そのため、侵入されることを前提としたEDRなどの導入により、異常の早期検知と迅速な封じ込めができる体制が必要です。
6位：地政学的リスクに起因するサイバー攻撃
地政学的リスクに起因するサイバー攻撃とは、国際情勢の緊張や対立を背景に発生する攻撃です。電力・通信・金融など社会基盤を担うインフラ企業が標的とされる事例も報告されています。
単なる金銭目的ではなく、政治的な意図に基づいた破壊活動や、高度な技術情報の窃取を目的とした活動も目立ちます。経済安全保障の観点からも無視できない深刻な脅威であり、従来よりもさらに踏み込んだ組織的な対策が不可欠です。
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7位：内部不正による情報漏えい等
内部不正による情報漏えいとは、従業員や元従業員、取引先関係者などが機密情報を不正に持ち出す行為を指します。自身の利益を追求する目的だけでなく、組織への不満が動機となって引き起こされるケースも少なくありません。
対策として、個人が触れられる情報を最小限に絞り込んだり、操作ログを正確に記録したりといった技術的な備えが不可欠です。加えて、日頃からのコンプライアンス教育によって健全な組織風土を醸成することも重要なポイントとなります。
8位：リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
リモートワークの定着に伴い、社外から業務システムへアクセスする機会が増えています。その結果、自宅のネットワーク環境や管理の甘いクラウドサービス、VPNの脆弱性などが攻撃対象となっています。
こうしたリスクに対抗するには、社外で利用するデバイスの徹底した管理や、多要素認証の導入が不可欠です。社内外の境界に依存せず、「何も信頼せず、常に検証する」という「ゼロトラスト」の視点に基づき、体制を構築することが求められます。
9位：DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
DDoS攻撃とは、多数の端末から大量のアクセスを一斉に送り付け、サーバーに過剰な負荷をかけることでWebサイトやオンラインサービスを停止させる攻撃です。特定の組織に対する抗議活動の一環として行われるケースも少なくありません。
最近は攻撃代行サービスの普及により、専門的な知識がなくても安価に大規模な攻撃を実行できる環境が整ってきています。その結果、攻撃の実行ハードルが大幅に下がり、どのような組織であっても標的となるリスクを抱えるようになりました。
10位：ビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺とは、取引先や経営層になりすました偽のメールを送り、巧妙な嘘を交えて偽の口座へ送金させる詐欺手法です。以前は不自然な日本語によって正体を見破れるケースもありましたが、現在は生成AIの進化により見抜くことが困難になっています。金銭的な被害だけでなく、企業間の信頼関係を揺るがす脅威として、常に細心の注意を払う必要があるでしょう。
情報セキュリティ10大脅威を活用する方法
情報セキュリティ10大脅威の内容を理解できても、実際に脅威への対策ができなければ意味がありません。そこで、10大脅威を活用する方法を解説します。
- 自社に関連する脅威を洗い出す
- 実施する対策を検討する
自社に関連する脅威を洗い出す
情報セキュリティ10大脅威は重要な指標ですが、すべての脅威に同じ優先度で対策することは困難だと言えます。自社の業種や組織規模、保有する情報の種類に合わせて、どの脅威がもっとも危険かを評価しましょう。
評価する際は、まず組織にとって被害を受けさせたくない「守るべきもの」を明らかにします。対象となる資産は、顧客データや業務プロセス、システム、機器などです。
守るべき資産が明確になったら、『10大脅威 2026 組織編』を参照しながら、それらがさらされる恐れのあるリスクを具体的に書き出してみましょう。最後に、書き出した脅威を「発生してほしくない順番」に並べ替えると、優先的に取り組むべき対策が整理しやすくなります。
実施する対策を検討する
自組織にとっての脅威を抽出したら、それぞれに対して有効と考えられる対策候補を列挙します。対策の目的は「被害の予防」「早期検知」「事後対応」の3つに分類して整理すると、漏れのない検討が可能です。例えば、ウイルス感染を防ぐための予防策だけでなく、万が一侵入された際に素早く気づくための検知体制を整える、などです。
次に、洗い出した対策候補の一つひとつについて、現在の「実施済み」「一部実施」「未実施」といった状況を評価します。そして、未実施の項目の中から、リスクの高さや自社の状況に合わせて優先的に取り組むべき対策を選択しましょう。理想はすべての対策を行うことですが、現実には予算や時間、使用している機器の性能といった制約があるケースが少なくありません。限られたリソースの中で優先順位を定め、段階的に強化していく計画を立てましょう。
※参考：IPA「情報セキュリティ 10 大脅威」解説書の 活用法（組織編）2025年2月
企業が実施すべき情報セキュリティ対策
サイバー攻撃は年々巧妙化しているため、一つの対策だけで防ぎ切ることは非常に難しいでしょう。そのため、組織全体で多角的なアプローチを行い、強固な守りを築く必要があります。主に以下の3つの観点を軸に対策を進めていきましょう。
- 組織内のルールや体制を整備する
- セキュリティツールなどを導入する
- 社員教育を行う
組織内のルールや体制を整備する
セキュリティ対策を機能させるためには、まず組織内のルールや体制を整えることが不可欠です。万が一トラブルが発生した際に迅速に対応するには、緊急時の対応チーム「CSIRT」の構築が役立ちます。役割分担や意思決定のフローを整理しておくと、被害拡大を抑える初動対応が可能です。
また、一度決めたルールが形骸化してしまわないよう、定期的な監査を通じて運用状況を確認し、改善し続けるプロセスも大切です。継続的な取り組みによって、攻撃を受けても被害を最小限に抑え、素早く復旧できるようになります。変化する脅威に合わせて体制を柔軟にアップデートし、組織を守るための土台を作りましょう。
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セキュリティツールなどを導入する
高度化するサイバー攻撃から組織を守るためには、セキュリティを強化するツールや仕組みを導入し、技術的に対策することも不可欠です。
ログイン時の安全性を高める多要素認証（MFA）を導入すれば、パスワードが漏洩しても不正アクセスを防ぎやすくなるでしょう。また、PCやサーバーなどの端末をリアルタイムで監視するEDRは、万が一侵入を許しても被害の拡大を防ぐ役割を果たします。
さらに、システムに潜む欠陥を把握する脆弱性診断を定期的に実施することも忘れてはなりません。見つかった弱点を速やかに修正し、常に最新のパッチを適用すれば、攻撃者が侵入するための隙を最小限に抑えられます。
技術的な対策は、一度導入すれば終わりではありません。最新の脅威動向に合わせて設定や機能を見直し、常に適切な状態を維持しましょう。
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社員教育を行う
どれほど強固なシステムを導入しても、利用する「人」の意識が不十分であれば、そこが大きな弱点になりかねません。そのため、標的型メール訓練や定期的なセキュリティ研修を実施し、全従業員のITリテラシーを向上させましょう。訓練を重ねることで、組織全体の防衛力を高める効果が期待できます。
最新の攻撃手法を具体的な事例とともに継続して発信し続ければ、セキュリティを自分事として捉える文化が組織内に根付くでしょう。一人ひとりが脅威を正しく理解し、不審な挙動にいち早く気づけるようになれば、重大な被害を防ぎやすくなります。
セキュリティ強化に役立つ脆弱性診断ツール
組織のセキュリティを根本から底上げするためには、脆弱性診断ツールの導入が効果的です。10大脅威の解説の中で、攻撃者がAIを悪用するリスクについて触れましたが、AIは防御側にとっても味方になり得ます。日々巧妙化する攻撃に対し、もはや人手だけで対応し続けることには限界があります。AIを活用したツールで診断を自動化・効率化することで、現場の担当者が本来集中すべき業務に専念できるようになるでしょう。
AIを活用した脆弱性診断ツール「AeyeScan」なら、自動で公開資産を継続把握したり、脆弱性を検知したりできます。また、検出された問題を定量的にリスク評価し、優先順位を可視化する機能もあるため、効率的な対策が可能です。対策の手間を削減しつつ、より強固なセキュリティ体制を構築したい方は、ぜひ資料をダウンロードしてください。
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まとめ｜最新の10大脅威を把握し、セキュリティを強化しよう
情報セキュリティ10大脅威は、IPAが毎年公表している重要な指標です。脅威は年々進化しており、従来の対策だけでは十分とはいえません。
変化し続ける攻撃から組織を守り抜くためには、多角的なアプローチを継続することが欠かせません。具体的には、以下の3つの柱を中心にセキュリティを強化しましょう。
- 組織内のルールや体制を整備する
- セキュリティツールなどを導入する
- 社員教育を行う
特にシステムの弱点である脆弱性を放置すると、攻撃者に侵入の糸口を与えることにつながります。攻撃者がAIツールを駆使して脆弱性を探し出す現代では、守る側もツールを活用し、漏れのない診断を継続的かつスピーディーに実施することが重要です。
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自社のシステムに潜むリスクを早期に発見し、安全な事業運営を継続したい方は、ぜひAeyeScanの資料をダウンロードしてみてください。
