不正アクセス対策とは、サイバー攻撃による不正な侵入から企業の情報資産やシステムを守るために実施するセキュリティ施策の総称です。
サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しており、企業規模の大小を問わず、すべての組織が不正アクセスの脅威に晒されています。ひとたび被害に遭えば、金銭的な損害だけでなく、企業の社会的信用を失うなど、事業の存続を揺るがす事態に発展しかねません。
本記事では、企業の不正アクセス対策について、以下の内容をわかりやすく解説します。
- 不正アクセスが企業に与えるリスク
- 2026年の最新事例と、確認されている手口
- 主な攻撃手口と侵入経路
- 企業が実施すべき具体的な対策
- 不正アクセス発生時の対応フロー
本記事を読むことで、自社で取り組むべきセキュリティ対策の全体像がわかり、情報資産を守るための具体的な行動を始められるでしょう。企業のセキュリティ担当者や経営層の方は、ぜひご一読ください。

不正アクセス対策とは?
不正アクセス対策とは、侵入を防ぐだけでなく、侵入に早く気づき被害を封じ込める体制づくりまで含む取り組みです。
不正アクセス禁止法では、他人のIDやパスワードを無断で入力してなりすましログインする行為や、プログラムの欠陥を突いて、本来は制限されている機能を使える状態にする行為などを「不正アクセス行為」と定めています。
※参照:総務省「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
こうした行為から企業のシステムや情報を守るのが、不正アクセス対策です。ただし企業の実務では、入口で侵入を防ぐ施策だけでは十分とはいえません。攻撃の手口は年々巧妙になっており、どれだけ備えても侵入される可能性は残るからです。
そのため、企業の不正アクセス対策では、次の3つをまとめて整えましょう。
- 侵入されにくくする(予防)
- 侵入に素早く気づく(検知)
- 被害を封じ込め、復旧させる(対応)
なぜ企業は不正アクセス対策が必要なのか?
不正アクセス対策が必要なのは、金銭・信用・法的責任の3つの面で、企業経営に深刻な影響を与えるおそれがあるためです。
具体的には、次の理由があります。
- 身代金や事業停止などによる金銭的損害が発生する
- 信用の失墜とブランドイメージの低下が起こる
- 法的責任と規制違反のリスクが生じる
身代金や事業停止などによる金銭的損害が発生する
不正アクセスは、企業に直接的な金銭的損害を与える可能性があります。特にランサムウェア攻撃は、社内のデータを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに高額な身代金を要求してきます。しかし、身代金を支払ってもデータが元に戻る保証はなく、むしろさらなる攻撃の標的となるリスクを高めることにもなりかねません。
また、攻撃によって基幹システムやWebサイトが停止すれば、事業活動そのものが麻痺してしまいます。サービスを提供できなくなることで売上機会を失うだけでなく、システムの復旧費用や原因究明のための調査費用、顧客への損害賠償など、多岐にわたるコストが発生するでしょう。これらの損害は甚大な額に上ることもあり、企業の経営基盤を大きく揺るがす要因となります。
信用の失墜とブランドイメージの低下が起こる
不正アクセスが発生すると、顧客や取引先からの信頼が大きく揺らぎます。特に、顧客情報や取引データといった機密性の高い情報が漏洩した場合、「この企業は情報管理が甘い」という印象を与えてしまい、ブランドイメージの低下につながります。いったん傷ついた信用を回復するには長い時間がかかるため、その間に顧客離れが進んでしまうかもしれません。
さらに、SNSやニュースで不正アクセスの事実が拡散されると、企業の評判は一気に悪化します。情報の真偽にかかわらず、世間のイメージが固定されることで、新規顧客の獲得や採用活動にも影響を及ぼすおそれがあります。
法的責任と規制違反のリスクが生じる
不正アクセスによって顧客情報や取引データが流出した場合、企業は重大な法的責任を問われる可能性があります。例えば「個人情報保護法」では、事業者に個人データを安全に管理する義務を課しています。万が一情報漏洩が発生した際には、漏洩の内容や影響によっては、国の機関への報告や影響を受けた本人への通知が、法律で義務付けられているのです。
漏洩が発生した際に適切な報告や公表を怠ると、行政処分や罰金の対象となることがあります。さらに、被害を受けた顧客や取引先から損害賠償を求められるケースも少なくありません。
【最新事例】2026年に国内で相次ぐ不正アクセスと、確認されている手口
2026年は大規模な漏えいがかつてない頻度で起きており、公開しているシステムやAPIの弱点が狙われています。
100万件以上の個人情報漏えいが、すでに前年を上回っている
東京商工リサーチの調査によると、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報漏えいは、2026年は10月5日時点ですでに10件に達しました。2025年は1年間で6件だったため、年の途中で前年を大きく上回ったことになります。
※出典:東京商工リサーチ「上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース ~ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ~」
JPCERT/CCの注意喚起で確認されている手口
JPCERT/CCは2026年10月8日、国内組織で相次ぐ不正アクセスについて注意喚起を公表しました。確認されている主な手口は、次の4つです。
- 既知の脆弱性を探して悪用し、設定ファイルやバックアップファイルを盗み出す
- 管理用のAPI(システムどうしをつなぐ窓口)に不正な命令を送り、ユーザーの権限を変えたり、不正なアカウントを作ったりする
- BIツール(データを集計・表示するツール)の欠陥を悪用する
- 公開しているWebサーバーを経由して、その奥にあるサーバーにWebシェル(外部から遠隔操作するための不正なプログラム)を置く
いずれも、インターネットに公開しているシステムの弱点や、管理が行き届いていない部分を突く手口です。JPCERT/CCは、1つの共通した欠陥だけを狙った攻撃ではなく、攻撃者が標的ごとにさまざまな既知の脆弱性を探している可能性があるとしています。
※出典:JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
事例:VPN機器の脆弱性から侵入され、約24.6万件が漏えいした可能性
デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)への不正アクセスにより、職員等の個人情報 約24.6万件が漏えいした可能性があると公表しました。侵入経路は、ネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性です。
異常の検知から公表までの流れは、次のとおりです。
- 6月25日:保守運用担当者のアカウントを使って、サーバー上の大量のファイルにアクセスされていることを検知
- 7月9日:第三者がVPNの脆弱性を利用して侵入していたことが判明
- 9月11日:公表
この事例では、攻撃者は保守運用担当者のアカウントを使って活動していました。正規のアカウントによる操作は通常の業務と見分けにくいため、侵入されても、すぐには気づけない場合があります。
被害をいち早く見つけ、原因を突き止めるには、日ごろから公開しているシステムを点検し、ログ(操作や通信の記録)を長く残しておくことが欠かせません。
※出典:デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」
企業が不正アクセスされる主な手口と侵入経路
不正アクセスの原因で多いのは、認証情報の盗難、機器やソフトの欠陥、だましのメールの3つです。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編でも、こうした原因に関わる脅威が上位に入っています。
- 2位:サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- 3位:AIの利用をめぐるサイバーリスク
- 4位:システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 5位:機密情報を狙った標的型攻撃
※出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
ここからは、攻撃者が実際に使う主な侵入経路を見ていきましょう。
- 認証情報の窃取
- VPN機器やサーバーの脆弱性を悪用した侵入
- 標的型攻撃メールによるマルウェア感染
- サプライチェーンの弱点を突いた攻撃
- 管理用APIの不正操作
認証情報の窃取
不正アクセスの多くは、IDやパスワードといった認証情報の窃取から始まります。攻撃者は正当なアクセス権限を持つアカウントを悪用するため、不正な活動であることが発覚しにくいのが特徴です。
認証情報を盗む具体的な方法としては、偽のWebサイトに誘導してログイン情報を入力させる「フィッシング詐欺」が有名です。また、他のサービスから漏洩したIDとパスワードの組み合わせを試す「パスワードリスト型攻撃」も頻繁に用いられます。
安易なパスワードの設定や、複数のサービスでの使い回しは、こうした攻撃のリスクを著しく高める要因となります。
近年は、生成AIの悪用によってフィッシングの見分けがさらに難しくなっています。生成AIを使えば、偽のログイン画面やだましのメールの文面を、不自然さの少ない日本語で手軽に作れるためです。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました。今後もAIの悪用によってサイバー攻撃が容易になったり、巧妙になったりするリスクが増えるでしょう。
VPN機器やサーバーの脆弱性を悪用した侵入
VPN機器やサーバーの脆弱性を突いた侵入は、企業を狙う不正アクセスの代表的な手口の一つです。VPNは社外から社内ネットワークへ安全に接続するための仕組みですが、脆弱性を放置すると、攻撃者に遠隔から内部ネットワークへ侵入される危険性があります。
また、サーバーやネットワーク機器のOS、ミドルウェアに存在する脆弱性も狙われやすいポイントです。攻撃者は既知の脆弱性情報を悪用し、侵入経路を確保した上でバックドアを設置してシステムを操作するケースがあります。
さらに、AIを使って企業が公開している資産や脆弱性を探す作業も自動化されつつあります。JPCERT/CCは、国内で相次いだ不正アクセスに関する注意喚起で、AIを活用したツールによる脆弱性の探索や攻撃の試行が確認されたと公表しました。
※出典:JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
こうした攻撃に備えるには、公開しているシステムの脆弱性を継続的に把握し、速やかに対処することが重要です。
標的型攻撃メールによるマルウェア感染
標的型攻撃メールは、特定の企業や組織を狙って巧妙に作られた不正メールです。取引先や顧客からの連絡、あるいは社内の通知を巧妙に偽装しているため、受信者が疑いなく添付ファイルを開いたり、本文中のURLをクリックしてしまったりするケースが後を絶ちません。
もし添付ファイルを開封したりURLにアクセスしたりすると、使用しているPCがマルウェアに感染してしまいます。一台でもマルウェアに感染すると、社内ネットワークを通じて他の端末にも広がり、機密情報を外部へ送信したり、システムを遠隔操作されたりするおそれがあります。
こうしたメールも、生成AIによって文面が自然になり、見分けにくくなっています。
そのため、目で見て怪しいメールを見分けることや、初歩的な注意の呼びかけだけでは、防ぎきれなくなっています。従業員教育に加え、多要素認証や脆弱性管理といった技術的な対策を組み合わせることが大切です。
サプライチェーンの弱点を突いた攻撃
サプライチェーン攻撃は、ターゲットを直接狙うのではなく、関連会社や業務委託先など、セキュリティ対策が手薄になりがちな組織を踏み台にして侵入する攻撃手法です。製品やサービスが顧客に届くまでの一連のつながり(サプライチェーン)の、もっとも弱い部分を狙って攻撃を仕掛けてきます。そのため、自社のセキュリティ対策が万全であっても、取引先が攻撃されることで被害が及ぶ可能性があります。
具体的に考えられるのは、取引先のシステムに侵入し、そこから得た情報やアクセス権を悪用してターゲットに侵入する手口です。また、企業で広く利用されているソフトウェアの開発元を攻撃し、正規のアップデートに見せかけてマルウェアを配布する手口も存在します。
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管理用APIの不正操作
APIとは、アプリとサーバーなど、システムどうしがデータをやり取りするための窓口です。Webサービスやスマートフォンアプリの裏側では、多くのAPIが動いています。
JPCERT/CCの注意喚起では、アプリの管理用APIに不正な命令(リクエスト)を送り、情報を不正に書き換えるなどの手口が複数報告されています。具体的には、次のような手口です。
- 一般に公開しているスマートフォンアプリを解析し、APIの接続先やキー(認証用の文字列)を特定する
- 本来は画面の操作では実行できない内部向けのAPIを攻撃し、ユーザーの権限を変えたり、不正なアカウントを作ったりする
APIは画面に表示されないため、利用者からは存在が見えません。そのため「一般には公開していないから安全」と考えて、アクセス制限や権限の確認が手薄になっているケースもあります。APIもWebサイトと同じく攻撃の入口になり得ると捉え、認証や権限の設定、不審なリクエストの監視を見直すことが重要です。
企業が実施すべき不正アクセス対策
巧妙化するサイバー攻撃から企業の重要な資産を守るためには、多角的な視点からの対策が不可欠です。対策は大きく「組織的・人的対策」と「技術的対策」に分けられ、この両方をバランスよく実施することで、セキュリティレベルを総合的に高められます。
ただし、どちらの対策も、守るべきシステムを把握していることが前提です。最初に、公開しているシステムの洗い出しを行いましょう。
公開しているシステムの洗い出し
自社がインターネットに何を公開しているかが分からなければ、守ることも点検することもできません。IPAは2026年10月9日の呼びかけで、自社で構築・運用している外部公開のアプリケーションやサービスを洗い出し、ログに異常がないかを確かめるよう求めています。
あわせて、クラウドサービスやVPNサービスなど、利用している外部サービスも、部署単位の利用まで含めてできる限り網羅的に把握するよう促しています。
※出典:IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
洗い出しの際は、次のような資産を見落としやすいため注意しましょう。
- 部署が情報システム部門を通さずに独自に作ったサイト(シャドーIT)
- 使い終わったのに削除されず残っている検証用の環境
- 事業や組織の統廃合のあと、管理者が分からなくなったサイトやAPI
こうした「把握できていないWebの資産」は、更新や点検が止まりがちで、攻撃者にとって狙いやすい入口になります。とはいえ、手作業で漏れなく探し出すのは簡単ではありません。
把握できていないWeb資産を見つけるのに便利なのが、AeyeScanのWeb-ASM機能です。
- 生成AIを活用した技術で、把握できていないWebサイト・Webアプリ・APIを見つける
- 見つけたWeb資産の重要度と、リスクの深刻度を自動で示し、対応の順番を決めやすくする
Web-ASM機能の対象は、Webサイト・WebアプリなどのWebの資産です。社内のPCやネットワーク機器は対象外のため、それらは別の方法で管理しましょう。
資産を見つけたあとは、AeyeScanの脆弱性診断で、それぞれのサイトに弱点がないかを確かめます。「見つける」から「確かめる」までを一つのツールで進められるため、抜け漏れの少ない対策につながります。
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組織的・人的対策
不正アクセス対策の基盤となるのが、従業員を含めた組織全体の意識改革です。いくら高度な技術を導入しても、従業員がセキュリティの重要性を理解していなければ、攻撃者に突破口を与えてしまいます。
組織としてのルール作りや従業員の意識向上のために、次の対策を実施しましょう。
- セキュリティポリシーの策定と従業員教育
- インシデント対応体制の構築
- アカウント管理とアクセス権限の最小化
- ゼロトラストの導入
セキュリティポリシーの策定と従業員教育
不正アクセス対策の土台として、まず組織全体で守るべき情報セキュリティポリシーを策定することが重要です。ポリシーには、情報資産の取り扱い方やパスワードの管理方法、ソフトウェアの利用ルールといった具体的な行動基準を定めます。全従業員が共通の指針を持つことで、組織としてのセキュリティレベルを統一し、一貫した対策を実施する基盤ができます。
しかし、ポリシーを策定しただけでは十分ではありません。その内容を全従業員が正しく理解し、日々の業務で実践できるようにするには、継続的な教育が不可欠です。最新の攻撃手口や不審なメールへの対処法などを学ぶ研修を定期的に実施し、一人ひとりのセキュリティ意識を高めることが求められます。
インシデント対応体制の構築
どれだけ対策を講じても、不正アクセスのリスクを完全にゼロにするのは困難です。そのため、万が一インシデントが発生した際に、迅速かつ適切に行動できる体制をあらかじめ構築しておくのも重要となります。具体的には、CSIRT(シーサート)のようなインシデント対応専門チームを設置し、問題発見時の報告ルートや対応手順を明確に定めておくことが求められるでしょう。
事前に体制と役割分担を整備しておけば、有事の際にも組織が混乱することなく、冷静な初動対応が可能になります。被害の拡大を最小限に食い止め、事業への影響を抑えるためには、こうした事前の備えが不可欠です。
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アカウント管理とアクセス権限の最小化
従業員が利用するアカウントを適切に管理することは、不正アクセス対策の基本です。入社や退職、部署異動が発生した際には、アカウントの作成や削除、権限の変更を速やかに行いましょう。特に、使われなくなった退職者のアカウントを放置すると、攻撃者に悪用される侵入経路となり、重大なセキュリティインシデントにつながるおそれがあります。
また、従業員に対しては、担当業務を遂行する上で必要最低限のアクセス権限のみを付与しましょう。アカウント権限を最小化しておくと、万が一アカウントが乗っ取られたとしても、被害が重要な情報やシステム全体に及ぶのを防げます。
ゼロトラストの導入
ゼロトラストとは、「社内ネットワークは安全」という従来の考え方を根本から見直し、「すべてのアクセスを信用しない」ことを前提とするセキュリティの考え方です。社内外を問わず、情報資産へのアクセス要求があるたびに、その利用者が本当に信頼できるのかを検証します。
テレワークやクラウドサービスの利用が一般化した現代では、社内と社外の境界は曖昧になり、従来の境界型防御だけでは脅威を防ぎきれなくなりました。ゼロトラストを導入することで、たとえ攻撃者が不正アクセスに成功したとしても、重要なデータやシステムへのアクセスを水際で防ぎ、被害の拡大を抑制する効果が期待できます。
技術的対策
サイバー攻撃の多くは、システムの脆弱性や設定ミスを突く形で行われます。そのため、技術的な防御策を講じることは、不正アクセスを防ぐうえで欠かせません。
不正アクセス対策として有効な技術的対策は、次の5つです。
- ログの収集・監視体制の強化
- OS・ソフトウェアの脆弱性管理とパッチ適用
- 多要素認証(MFA)の導入
- WAFやIDS/IPSの導入
- 定期的な脆弱性診断の実施
ログの収集・監視体制の強化
サーバーやネットワーク機器に残されるログは、「いつ、誰が、どのような操作をしたか」を示す重要な利用記録です。このログを常時収集し、監視する体制を整えることで、不正アクセスの兆候をいち早く察知できる可能性が高まります。
また、万が一不正アクセスが発生してしまった場合、収集したログは原因究明や被害範囲の特定に不可欠な情報源となります。ログを詳細に分析すれば、攻撃者がどのような経路で侵入し、どのような活動を行ったのかを追跡できるでしょう。
OS・ソフトウェアの脆弱性管理とパッチ適用
不正アクセスは、OSやソフトウェアに存在する脆弱性を突かれることで発生するケースが少なくありません。攻撃者はこの弱点を悪用してシステムへの不正侵入を試みるため、脆弱性を放置することは非常に危険です。
このリスクを防ぐには、OSやソフトウェアのバージョン管理を徹底し、メーカーが提供する最新のセキュリティパッチを速やかに適用することが重要です。ほかにも、WebサーバーやVPN機器、業務アプリケーションなど、外部と接続するシステムは必ずバージョンを最新に保ちましょう。
修正をどれくらい急ぐべきかの目安として、海外の動きも参考になります。米国CISA(米国政府のサイバー防衛の担当機関)は、連邦政府機関に向けた指令(BOD 26-04)を出しています。インターネットへの公開状況や実際の悪用状況などを踏まえ、危険度の高い脆弱性については、条件に応じて3日(72時間)以内に修正するか被害を抑える措置をとるよう求めています。あわせて、すでに侵入されていないかの調査も求めています。
※出典:CISA「BOD 26-04: Prioritizing Security Updates Based on Risk」
多要素認証(MFA)の導入
多要素認証(MFA)とは、ログイン時のIDとパスワードに加えて、別の認証要素を組み合わせることでセキュリティを高める仕組みです。具体的には、本人が所有するスマートフォンに送られる確認コードや、指紋・顔といった生体情報などを認証に利用します。
仮にフィッシング詐欺などでIDとパスワードが盗まれたとしても、攻撃者は追加の認証手段を持っていないため、システムへの不正アクセスを水際で防げる可能性が高まります。
WAFやIDS/IPSの導入
WAFやIDS/IPSは、不正な通信を検知・防御するための専門的なセキュリティツールです。WAFはWebアプリケーションの通信内容を監視し、脆弱性を狙った攻撃からサイトを守ります。一方、IDS/IPSはネットワーク全体を監視し、不正な侵入の兆候を検知したり、自動で遮断したりする役割を担っています。
セキュリティツールを導入することで、サイバー攻撃に対する防御力を大きく向上させることが可能です。複数の防御壁を設ける「多層防御」で、セキュリティをより強化しましょう。
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定期的な脆弱性診断の実施
脆弱性診断とは、自社のWebサイトやシステムに対し、攻撃の足がかりとなる弱点がないかを専門的に調査することです。気づきにくい設定ミスや潜在的なリスクを発見するのに役立ちます。
セキュリティ対策を施したとしても、システムに新たな脆弱性が生まれれば、そこから被害に遭う可能性があります。そのため、診断を定期的に実施し、自社のセキュリティ状態を客観的に把握し続けることが重要です。診断で見つかった問題点を着実に修正していけば、不正アクセスのリスクを低減できます。
脆弱性診断には、調べる対象や方法によっていくつかの種類があります。目的に合わせて選びましょう。
| 診断の種類 | 何を調べるか | 誰が向いているか |
|---|---|---|
| Webアプリケーション診断(ツール) | Webサイト・Webアプリ・APIの既知の脆弱性を、ツールで自動的に調べる | 診断の頻度を上げたい企業、社内で手軽に診断を回したい企業 |
| Webアプリケーション診断(専門家による手動診断) | ツールでは見つけにくい権限設定の不備や仕様上の問題まで、専門家が詳しく調べる | 重要なシステムを、公開前や大きな改修のときに深く確かめたい企業 |
| プラットフォーム診断 | サーバーやネットワーク機器のOS・ミドルウェアの設定や脆弱性を調べる | VPN機器やサーバーを外部に公開している企業 |
| ASM(攻撃対象領域の管理) | 外部から見える自社の資産を洗い出し、どこにリスクがあるかを把握する | 管理しきれていないサイトやAPIがありそうな企業 |
自社のWebサイトやシステムに不正アクセスされる弱点がないかを確かめたい場合は、ツールによる診断から始めると取り組みやすいでしょう。AeyeScanは専門知識が不要で、対象のURLを登録するだけで、最短10分で診断を始められます。無料トライアルを実施していますので、詳しくはこちらをご覧ください。
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不正アクセスが発生したら?行うべきインシデント対応フロー
万が一不正アクセスの被害を受けた場合は、まず状況を確認して被害の拡大を止め、記録を残して原因を調べ、報告と再発防止を進めます。原因を突き止めて再発を防ぐために、以下の手順に沿って対応しましょう。
- IPAの点検項目で自社の状況を確かめる
- 被害拡大を防止して事実確認を行う
- 原因究明と影響範囲の特定を行う
- 被害状況を関係者へ報告する
- 復旧と再発防止策の策定に努める
- 自社での対応が難しいときは、専門の窓口に相談する
IPAの点検項目で自社の状況を確かめる
不正アクセスの疑いがあるときや、相次ぐ被害を受けて自社を確かめたいときは、IPAが示した点検項目が参考になります。
- 公開しているアプリケーションやサービスを洗い出す
- ログに異常がないかを確認する(まず直近1か月分、次に3か月分へと範囲を広げる)
- 当てていない脆弱性対応パッチがないかを確認し、あれば速やかに適用する
- 利用している外部サービス(クラウドやVPNなど)のログとアカウントを確認する(ログインの失敗回数や接続元、作った覚えのないアカウント、無効にしたはずのアカウントがないかなど)
IPAは、異常なログやアカウントが見つかった場合、速やかにセキュリティインシデントと判断して対応を進めるよう求めています。情報漏えいの可能性も考え、専門のセキュリティベンダーに詳しい調査を依頼することが強く推奨されています。
※出典:IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
被害拡大を防止して事実確認を行う
不正アクセスの兆候を発見した際は、被害の拡大を食い止める初動対応が重要です。侵害や感染が疑われるPCやサーバーは、速やかに社内ネットワークから物理的に切り離しましょう。この対応を怠ると、他のシステムへも被害が広がり、より深刻な事態を招きかねません。
このとき、調査が終わるまでは、ログを消したり、自己判断で機器を初期化したりしないよう注意が必要です。記録が失われると、侵入経路や被害範囲を突き止められなくなり、再発防止策も立てにくくなります。
また、インシデントの事実関係の正確な把握です。いつ、どのシステムで、どのような異常が発生したのか、誰が最初に発見したかといった情報を時系列で正確に記録しておきましょう。
原因究明と影響範囲の特定を行う
不正アクセスの発生を確認した後は、攻撃の原因と影響範囲を正確に特定しましょう。原因を突き止めずにシステムを復旧させると、同じ手口で再び侵入されるおそれがあるため、根本的な問題の解消が欠かせません。サーバーやネットワークのログを調査し、どの経路から侵入されたのか、どのような操作が行われたのかを詳細に分析します。
また、どのデータが流出した可能性があるのか、どの範囲のユーザーに影響が及んだのかも明確にする必要があります。個人情報や取引情報など、機密性の高いデータが関係していないか、しっかり確認しておきましょう。
被害状況を関係者へ報告する
調査によって被害の全体像が明らかになったら、警察などの関係各所へ速やかに報告することが望ましい対応です。個人データの漏洩が確認された場合には、個人情報保護法に基づき、一定の要件を満たす際には、個人情報保護委員会への報告と、被害を受けた本人への通知が法律によって義務付けられています。
法的な義務を果たすだけでなく、顧客や取引先といった関係者への説明責任を尽くすことも重要です。判明した事実を誠実に公表し、現在の対応状況や今後の対策を明確に伝える姿勢が、失われた信頼を回復するための第一歩となります。迅速で透明性のある情報開示は、企業のブランドイメージへのダメージを最小限に抑える上で不可欠な対応です。
復旧と再発防止策の策定に努める
不正アクセスの被害を受けた場合、最終的な対応としてシステムの復旧と再発防止策の策定が必要です。被害の原因を排除したうえで、停止していたシステムやサービスを安全な状態に戻しましょう。
復旧後は、インシデントから得た教訓をもとに、二度と同じ事態を招かないための再発防止策を策定します。セキュリティポリシーの見直しや従業員教育の強化、監視体制の再構築といった具体的な改善策を講じましょう。
自社での対応が難しいときは、専門の窓口に相談する
調査や初動対応を自社だけで進めるのが難しい場合は、公的な相談窓口を利用できます。
- JPCERT/CC「インシデント対応依頼」
不正アクセスなどのインシデントについて、Webフォームやメールで対応の依頼を受け付けています。 - IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」
初動対応やセキュリティ全般について相談できます。
なお、窓口によっては、個別のシステムや環境についての質問には答えられない場合があります。詳しい被害調査や復旧作業が必要なときは、専門のセキュリティベンダーへの依頼もあわせて検討しましょう。
まとめ|不正アクセス対策を実施して企業資産を守ろう
不正アクセスとは、第三者が権限のない状態でシステムやネットワークに侵入し、情報を盗み出したり改ざんしたりする行為を指します。こうした攻撃は年々巧妙化しており、一度被害が発生すると、金銭的損失や事業停止、顧客からの信頼喪失など、企業経営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
攻撃をすべて入口で防ぐのは難しいため、「侵入される前提で、早く気づいて被害を止める」体制を整えることが大切です。組織的なルール作りと技術的な防御策を組み合わせ、多層的な防御体制を築きましょう。
その第一歩となるのが、公開しているシステムの洗い出しと、定期的な脆弱性診断です。何を公開しているかを把握し、それぞれに潜む弱点を早く見つけて直すことで、攻撃を受けるリスクを抑えられます。
把握できていないWeb資産の発見から脆弱性の診断までを進めたい場合は、AeyeScanが役立ちます。対策の第一歩として、まずはAeyeScanの資料をダウンロードしてみてはいかがでしょうか。
著者:榊原敦子(シニアカスタマーマーケティングマネージャー)





